コラム

ESGとは?企業の長期成長に欠かせない3つの視点、SDGsとの違い

2021年08月17日

SDGsESG

ESG(イーエスジー)とは、Environment(環境)・Social(社会)・Governance(企業統治)のことで、企業の長期的な成長やリスクマネジメントを評価する指標として、投資や企業経営の場面で使われる言葉です。
投資家や企業が利益を追求するのは当然ですが、環境破壊や社会状況の悪化を招くような活動を続けていては存続できません。そこでESGに配慮したESG経営、そうした経営を行っている企業に投資するESG投資が注目されるようになっています。
この記事では、ESGの具体的な意味や企業活動の例、ESG投資の手法など、ESGの理解を深めていけるよう解説していきます。

ESGとは

ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字をとった言葉です。
従来、企業の成長は貸借対照表や損益計算書といった財務情報により評価されてきました。しかし、企業が長期的かつ安定的に成長するためには、非財務の視点である次の3つが不可欠であるという考え方が、特に投資の分野で世界的に広まっています。

【企業の長期的成長に必要な視点】

  • 環境への配慮
  • 社会問題への取り組み
  • 企業ガバナンスの強化



そのため、ESGの観点での取り組みや戦略のない企業は、長期的な成長が期待できないとも考えられるようになっています。

ESGの始まりは2006年

ESGの始まりは、2006年に国連が責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)を提唱したことによります。責任投資原則とは、金融機関などが投資の意思決定を行う際は、投資する企業の環境(E)、社会(S)、企業統治(G)への取り組みも考慮すべきだと定めたガイドラインのことです。
当時の国連事務総長アナン氏が提唱し、法的拘束力はありませんが多くの機関投資家が同意しています。
日本では、世界最大の機関投資家と呼ばれる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2015年に署名したことでESGが広く認知されるようになり、2021年4月現在は90社が署名しています。

参考:日本のPRI署名機関一覧|サステナ株式会社

ESGは企業価値を測る指標となっている

企業価値の判断にESGが重視されるようになった背景には、経済の発展にともなって環境破壊や人権問題、長時間労働、企業の不正などが世界規模で発生していることが挙げられます。
また近年では、企業のESGやSDGsに関連する取り組みがブランドイメージの形成や消費者の購買行動などにも影響するようになっています。
日経BPの「第1回ESGブランド調査」(2020年10月)では、主要560企業ブランドについて、一般消費者など約2万人を対象とした調査を行いました。「気候変動の対応」「労働災害の防止など従業員の安全や健康」「経営トップのガバナンス意識」などの項目について調査、環境に配慮した次世代車開発に取り組むトヨタ自動車や生物多様性保全に取り組むサントリーなどが高評価を受けています。

参考:日経BP「第1回ESGブランド調査」(2020年10月)

ESGとSDGsの違い

ESGとよく似た概念としてSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)があります。

SDGsは2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」における中心的な考え方で、次の3点から構成されています。

  • コアとなる17の大きな目標
  • 目標を実現するための具体的な169のターゲット
  • ターゲットの達成度合いをはかる232の指標



SDGsは、国連機関や政府だけでなく、民間企業、市民を含む様々な関係者が実現をめざすものとされています。

対して、ESGは基本的に企業経営について、その持続的成長にフォーカスしているという点で違いがあります。企業の社会的責任としてSDGs達成に取り組み、それがESG経営につながる関係性にあります。

ESGの具体的な活動とは

次にE・S・Gそれぞれの具体的な企業活動がどのようなものか見ていきましょう。

E(Environment):環境の活動

環境への活動は、地球温暖化への対応生物への保護活動が代表例です。
具体的には、店舗や工場の省エネによるCO2排出量の削減森林保全活動清掃活動といった企業ボランティアなどが挙げられます。
他に、再生可能エネルギーの利用促進商品のリサイクルシステムの確立なども環境に配慮した取り組みと言えます。

S(Social):社会の活動

企業の社会問題に関する活動としては、従業員の労働環境の改善ダイバーシティ(差別のない処遇、多様な働き方の受容)への取り組みが該当します。

ワークライフバランスの推進(長時間労働の抑制、有給の取得促進、産休育休制度や介護支援制度の充実)、女性管理職比率の向上障がい者雇用の促進などが具体例として挙げられます。
また、地域社会への貢献なども企業の社会的責任に関する取り組みと言えます。

G(Governance):ガバナンス/企業統治

ガバナンスとは企業の腐敗防止や株主のための経営が行えているかを企業自身が管理監督することです。
具体的には、取締役、監査役の社外比率の担保と公開、各種リスクに対する管理体制の確立と公開、業務継続計画(BCP)の策定、コンプライアンス(法令遵守)の仕組みと社員への周知徹底などです。

ESG経営とは

ESG経営とは、上記のようなESGを企業経営に取り入れることです。 企業の経営方針としてESGを取り入れることは、長期的な将来どのような企業となっていくかを定め、中期短期の経営戦略にも関連します。

ESGの経営への効果

ESGを経営に取り入れることは企業のブランドイメージの形成につながりますが、そのほかにも次のような効果があります。

【ESGの経営への効果】

  • 新たなビジネスチャンスの獲得
  • 長期的な経営リスクの回避


これらをさらに具体的な項目別に説明します。

社会課題に即した新たなビジネスチャンスの獲得

環境問題、クリーンエネルギー、リサイクル、海洋資源や森林資源の保護といった社会課題に対する解決ニーズは国内外で高く、ESG経営によって新たなビジネスチャンスを獲得する可能性があります。
社会課題を解決するビジネスは、先進国、発展途上国のどちらでも展開でき、成功した取り組みをパッケージ化してライセンスビジネスにすることもできます。

ステークホルダーへの適合

顧客、従業員、取引先、投資家など様々なステークホルダー(利害関係者)への対応においてESG経営は効果的です。

例えば次のようなステークホルダーの共感を得ることができます。

  • 顧客(より環境に配慮した製品を求めるエシカル消費)
  • 従業員(様々なバックグラウンドがあり多様な働き方を求める)
  • 取引先(環境、人権問題に配慮した要請が増える)
  • 投資家(長期的リターン、非財務情報を求める)

ステークホルダーからは様々な要求があり、またその要求は時々で変化しますが、今後はよりESGに関連したものが増えてくると想定されます。
ESGを重視した経営を行い、ステークホルダーの要求の変化に柔軟に対応する経営戦略が求められます。

長期的なリスクへの対応

中長期的な視点での様々なリスクに対して、ESGを経営に取り入れることは有効と言えます。
炭素税や環境税といった規制強化が行われるリスク、労働人口の減少や多様化、重大なシステム障害や不祥事の発生などは、長期的に見れば発生する可能性があり、その影響は甚大です。
ESGを重視した経営を行うことで、よりリスクが少ない道を選択することができます。

ガバナンス強化

ESGのGはガバナンスであり、ESG経営はガバナンス強化を強力に推進します。

ガバナンスは

  • 社外取締役の割合
  • 女性幹部の割合
  • リスク管理体制
  • コンプライアンスの仕組みを強化

といった施策により、不正会計や情報や文書の偽造といった腐敗の防止、リスクマネジメントといった企業統治の仕組みを作ることができます。

ESG経営に取り組むメリット

ESG経営に取り組むメリットは次の3点にまとめることができます。

  • 投資家からの評価向上
  • 企業のブランド力強化
  • 優秀な人材の確保

これらについて具体的に説明していきます。

投資家からの評価が上がる

投資家は、企業のESGへの取り組みを社会的な意義としてだけではなく、長期的な企業のポテンシャルを計り投資パフォーマンスを上げる指標として考えるようになっています。
経済産業省が行った調査によると、「企業の持続的な収益は顧客、社会への価値の提供であり、社会への貢献を求めるESGへの取り組みは、企業が収益を得る前提条件。企業価値とESG評価は同じ意味を持つ。」といった意見が投資家よりありました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、投資家はより社会のサステナビリティを意識するようになっています。今後は、環境(E)の分野に加えて、社会(S)への取り組みが重要視されると想定されます。


参考:サステナブルな企業価値創造に向けた対話の促進について|経済産業省

ブランド力向上

ESGやSDGsの認知度の高まりや新型コロナウイルス拡大による社会不安、また地球温暖化が要因と想定される猛暑や水害の多発などを受け、環境問題や労働問題に関心を持つ人が増えています。
環境問題、労働問題に配慮したビジネスや活動を行い、それらを積極的に外部へ開示することで消費者や投資家の共感を得ることができます。
ESGへの取り組みは、多くの人に良い印象を与え企業のブランド力の向上につながります。

人材の確保

短期的な利益のみを追うのではなく、環境に配慮し社会の課題に向き合うことは優秀な人材を確保する上で重要です。 個人で働くのではなく企業という単位だからこそ行えるESG活動があります。
特に少子高齢化が進む日本では、人手不足や労働者の多様化が進んでいくと想定されます。多くの人に良い企業イメージを持ってもらうことは、採用市場での大きなアドバンテージになります。
また、入社後も価値観が一致した企業で働くことは、仕事のやりがいや誇り、離職率の低下につながります。

ESG投資の手法からESGを理解

企業がESGに取り組む際には、ESG投資を理解すると具体的に何をすれば良いのかイメージしやすくなります。

ESG投資とは

ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスの観点を取り入れて投資企業の選定を行うことです。明確な定義はないため、ESGの観点を少しでも考慮していればすべてESG投資と解釈され7つの手法に分類されます。
各社のESGへの取り組みを個別に調べることは効率的ではなく、また比較も難しいため、投資家は評価機関によるESGスコアを利用します。
評価機関は、米MSCI(モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル)など複数あり、企業の情報開示などから点数付けを行います。スコアを算出する指標は統一されたものがなく、評価機関がそれぞれ独自の方法で格付けしています。

ESG投資の手法7つ

ESG投資については、GSIA(世界持続可能投資連合)が7つの分類に定義しています。各手法の具体的な方法について紹介します。

ネガティブ・スクリーニング

ネガティブ・スクリーニングは、環境や社会的責任などの基準を満たさない業種や企業を投資先から除外する方法です。

スクリーニングは選考、選別するという意味です。


ネガティブ・スクリーニング として、以前は倫理的ではないという理由で「酒」「たばこ」「ギャンブル」が除外されていましたが、現在では「化石燃料」「原子力」「武器製造」「ポルノ」「動物実験」といった業種が除外されることが多くなっています。

国際規範スクリーニング

国際規範スクリーニングは国際的な規範に違反した企業を除外する方法です。
国際規範は、国際労働機関(ILO)の児童労働や強制労働に関する条約や、国連グローバル・コンパクト(UNGC)が定める雇用と職業の差別撤廃、環境にやさしい技術の開発と普及といった10の原則などが参照されます。

ポジティブ・スクリーニング/ベスト・イン・クラス

ESGの評価が高い業種や企業へ集中的に投資する方法です。ESG評価には、評価機関が算出するESGスコアが活用されます。

サステナビリティ・テーマ投資

ESG関連の中でも特定のテーマに着目して投資を行う方法です。特定テーマには、再生可能エネルギー、持続可能な農業、グリーンテクノロジーなどがあります。

インパクト・コミュニティ投資

社会問題や環境問題の解決を目的として投資する方法です。 経済リターンに加え、社会へ良い影響をどの程度生み出しているかを評価します。
インパクト投資としては、シングルマザー支援事業、禁煙支援事業、がん検診向上などがあり、コミュニティ投資には、新興国での識字率や就学率の向上といった地域社会の課題解決を目指すものがあります。

ESGインテグレーション

従来の投資プロセスにESGの情報も加えて投資を判断する方法です。
売上高や利益率、ROEといった財務分析を行いながら、非財務情報であるESGスコアも加えた総合的な評価によって投資を判断します。
ESGスコアをどの程度重視するのかなどは投資家それぞれが判断します。

エンゲージメント/議決権行使

投資先へESGへの取り組みを直接促す方法です。上記6つの投資先を選定する方法とは異なり、エンゲージメント/議決権行使は投資先との関わり方になります。株主として、株主総会や経営陣との面談によって意見表明を行いESGへの取り組みを促します。
「アクティビスト」「物言う株主」とも呼ばれます。海外では、大手石油会社の取締役に物言う株主が推薦する候補者が選ばれた事例や、国内でも環境NGOが株式を取得して株主総会で株主提案するという動きが見られます。

ESGと企業のコーポレートサイト

ESGへの取り組みは積極的に社内外に向けて発信する必要があります
外部に向けて発信することで、ESGスコアの評価機関や株主などのステークホルダーへ自社の取り組みを理解してもらえます。
また社内報やイントラネットで社内に向けて情報を共有することで、経営と社員のベクトルを合わせることも重要です。
様々な企業がWebサイトでESGへの取り組みを開示しています。E(環境)、S(社会)、G(企業統治)の各カテゴリー別に特徴的な活動を紹介します。

キヤノン

カメラ、プリンターなどを製造する大手精密機器メーカーであるキヤノンは、ESGへの取り組みとして、「技術力を生かし、新たな価値創造・社会課題の解決、環境保護保全活動で社会に貢献する」としています。

  • E(環境)への取り組み
    製品ライフサイクルでの製品1台当たりのCO2を年3%改善していくことを目標とし、製品の小型・軽量化、物流の効率化、リサイクルなどに取り組んでいます。
    年3%の改善目標に対し、2008年から2020年まで年平均4.6%の改善を実施し、累計では41.3%の改善に至っています。
  • S(社会)への取り組み
    グローバルに事業を展開するキヤノンでは、経営幹部のグローバル化、海外生産拠点における現地人材雇用の推進、公平・公正な報酬制度を導入しています。
    キヤノン中国では、積極的に現地社員を幹部に登用し、2013年の38%から2020年には52%に上昇しています。
    海外の現地雇用では、タイで約5900人、フィリピンでは約4500人を雇用し、雇用創出を通して地域社会の活性化に貢献しています。
  • G(企業統治)への取り組み
    取締役会は2名以上を社外取締役にするとしており、現在は社内出身の代表取締役3名、社外取締役2名の体制になっています。執行役員40名のうち、女性は2名、外国人は1名です。
    また監査役は5名のうち、3名が社外監査役であり、内部監査部門は独立した専任組織になっています。


参考:ESGへの取り組み|キヤノン

リクルートグループ

求人広告、人材派遣、ITソリューションなどの情報サービスビジネスを展開するリクルートは、地球環境、社会・従業員、ガバナンスそれぞれに具体的な数字をあげてコミットメントしています。

  • E(地球環境)へのコミットメント
    2030年にバリューチェン全体でカーボンニュートラル(CO2排出量収支の実質ゼロ化)を目指すとしています。
    具体的な施策としては、
    ・オフィスの電力を太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーに変更
    ・派遣社員を含む従業員のリモートワーク推進
    ・データセンターの統合、IT機器の集約・削減や最新化により環境負荷を低減
    ・フリーマガジンの紙を可能な限り薄くし配送トラックを削減、残部をリサイクルしダンボールに再生
    を実行しており、2030年に向けて更なる施策の検討を行っています。
  • S(社会・従業員)へのコミットメント
    求人情報をビジネスとして行っていることから、「就業までにかかる時間を1/2にし、失業期間を短縮することで貧困問題の解決に貢献する」を目指すとしています。
    具体的な施策として、自社の求人サイトで応募、書類選考、面接の日時の設定などを一貫で行えるプラットフォームを提供し、就業に向けた全体プロセスの短縮を目指しています。
  • G(ガバナンス)へのコミットメント
    2030年までに、取締役会と監査役全体の女性比率を約50%にすることを目標としています。
    構成員の多様性を高め、経営の意思決定の質を上げることが目的ですが、特にジェンダーについては目標を定めて取り組むとしています。


参考:非財務(ESG)情報|リクルートホールディングス

セブン銀行

セブン銀行は、セブン&アイ・ホールディングス傘下の銀行で、コンビニに設置したATMにより、提携金融機関や利用者から得る手数料を主な収益源としています。
ESGについてはATMに関連した「消費電力の省エネの取り組み」や「視覚障がい者、外国人利用者の利便性向上」などがあります。

  • E(環境)への取り組み
    「気候変動問題」への対応として、環境配慮型のATM開発、運用を行っています。
    現在のATMは一世代前と比較し、消費電力が約40%削減されています。セブン銀行のATMは約25,000台設置されていますので年間では約10,000トンのCO2排出削減につながっています。
    取引がないときは常に省エネモードに切り替え、リサイクル素材の導入、メンテナンスしやすい構造などの技術が取り入れられています。
    また、運用面ではATMの利用状況を1台ごとに分析し、現金補充回数を削減して輸送にかかるCO2排出削減に取り組んでいます。
  • S(社会)への取り組み
    視覚障がい者でも安心してATMの利用ができるよう、音声案内付きのATMを設置しています。また多文化共生の観点から、外国人向けの海外送金サービス、9言語に対応した海外送金アプリ、ATMの12言語対応などを行っています。
    また地域経済の活性化、お金の地産地消を目的に、電子地域通貨の無料チャージをATMで行うなどしています。
  • G(企業統治)への取り組み
    公共インフラといえるATMを広く運用する銀行として、社会的な信頼にこたえるため、意思決定の透明性、公正性、迅速性を重視しています。
    意思決定の迅速化を目的とし、2020年に取締役の上限を11名から9名に変更しています。
    また透明性、公正性の観点から、取締役7名のうち社外取締役は4名(1名は女性)の構成となっています。監査役についても、監査役4名のうち社外者は2名(1名は女性)です。
    他に市場リスク、事務リスク、システムリスクなど様々なリスクに対応する管理体制、諸規定を整備しています。


参考:ESGへの取り組み|セブン銀行

まとめ

温室効果ガスの増加による地球温暖化や、日本では少子高齢化による労働力の不足など企業経営の環境は一層厳しいものになっています。
これまで企業の持続的な成長(ゴーイングコンサーン)は、売上や利益といった「経済性」のみが重要視されていましたが、現在では地球環境や社会の課題解決に取り組む「社会性」との両立が必要になっています。
ESGを正しく理解し積極的に取り組むことで、投資家や従業員、消費者から選ばれる企業を目指しましょう。

この記事を書いた人

QEEE編集部

QEEEは、INTLOOP株式会社が運営するビジネスの総合ポータルサイトです。 多様なコンサルティング実績をもつINTLOOPのノウハウを生かし、あらゆる経営課題・ビジネスの悩みを解決するサービスを提供しています。 QEEEマガジンでは、マーケター・人事・エンジニア・営業などの各職種に向けて、SaaS比較やビジネスコラムなどのコンテンツを各領域のスペシャリストが発信しています。

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