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【比較6選】助成金・補助金を理解しよう!申請代行を頼む際の相場や選び方も解説

2021年04月26日

助成金

国や地方自治体などが提供する助成金や補助金は、企業経営を金銭面から助ける制度として有用です。しかしながら「そもそも自社で適用可能な助成金・補助金が分からない」「利用したい助成金・補助金があるものの、申請の流れが複雑で分からない」などのことを理由に、申請を諦めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回の記事では、助成金や補助金を申請したいがハードルが高いと感じられている方に向けて、申請代行をサービスとして提供している団体や企業を紹介します。申請を行う際の大まかな流れや、申請代行の相場、悪質な業者に騙されないために注意すべきことなどにも触れていきますので、申請代行サービスを探す際のご参考になれば幸いです。

助成金・補助金の理解を深めよう

助成金や補助金は、企業や個人事業主が国や地方公共団体の定める要件に応じてお金を支給してもらえる仕組みを指します。

  • 国や地方公共団体の財源から支払われる
  • 原則的として返済する義務はない
  • 基本的には投資後及び実施後に支払われる
  • 支給の資格、条件及び要件を満たす必要がある
  • 支給対象側(事業者側)から申請をしなければならない

上記は助成金と補助金における共通点です。基本的には国や地方公共団体から対象となる事業者に直接連絡や通知が来ることはありません。国や地方公共団体のホームページやSNSアカウントからの情報発信のみとなるため、事業者側が助成金及び補助金の情報収集を行い、支給対象か把握し、自ら申し込む必要があります。

支給の資格や条件・要件を満たせば国や地方公共団体がお金を受給できる仕組みであることから、積極的に活用して損はない制度と言えるでしょう。

助成金・補助金の違い

次に助成金と補助金の違いを簡単に説明します。

募集期間

  • 助成金の場合

助成金は種別や種類にはよるものの、基本的には長期期間、もしくは随時募集されています。

例えば、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動が縮小した場合に雇用維持をするために厚生労働省が実施している雇用調整助成金があります。雇用を維持することに対して支給されるため新型コロナウイルス感染症の影響で困っていること、その他の細かい支給要件を満たしていることで、支給を受けられる可能性があります。

参考:厚生省 - 雇用調整助成金

  • 補助金の場合

補助金は基本的に新年度である4月を目安として公募が始まり、予算がなくなるまで、もしくは一定の数の応募が集まった時点で募集が終わるようなイメージです。

例えば、厚生労働省の実施する働き方改革推進支援助成金のテレワークコースの場合、令和2年度分を令和2年4月1日から受付しています。支給対象を満たし、成果目標を設定し、評価期間に成果目標を達成することで支給されます。

参考:厚生省 - 働き方改革推進支援助成金

審査の難易度

  • 助成金の場合

助成金は要件を満たすことで支給される仕組みです。簡単とは言えませんが、審査の難易度は決して高くありません。ただし、要件を満たしていない場合、支給対象でない場合は申請しても意味がないため、適当に嘘を書いて申請しても支給されることはありません。

  • 補助金の場合

補助金は支給の要件を満たし、必要な経費などの書類をしっかりと揃えて、設定した目標の達成の有無・評価によって支給するか審査されます。同時に必要に応じて先に経費(コスト)を支払う必要があるため、投資するお金がなければ目標を達成できない可能性が高く、審査の難易度は高いと言えます。
また、補助金の財源は法人税であり、しっかりと法人税を支払っている企業や組織の大切なお金であること、法人税を支払っているから補助金を受ける権利があることから、不正受給を防ぐためにも審査は厳しくなっています。

目的

  • 助成金の場合

助成金は職の安定を目的としています。例えば、従業員の雇用を守ったり、新しく従業員を雇ったりするための取り組みにお金が支払われるため、雇用関係の課題や問題を解決したい場合は助成金を主軸として情報収集すると良いでしょう。

  • 補助金の場合

補助金は国や地方公共団体の政策に合致する事業の拡大を支援するのが目的です。投資することで事業の拡大や雇用環境の改善につながる取り組みにお金が支払われます。

例えば、いきなりテレワークを始めろと言われても、予算の都合で必要な機器を揃えられない場合があるとします。しかし、事業主側も将来的なことを考えるとテレワークに対応する必要があり、補助金が支給されるタイミングを見越しておけば、先行投資もしやすくなります。結果として補助金によって国全体のテレワークや働き方改革も推進されるということです。

助成金・補助金を申請してみよう

次に助成金・補助金を申請するために最低限押さえておきたいポイントを説明します。

助成金・補助金はどうやって調べる?

助成金や補助金を調べる時は検索エンジンなどで「site:go.jp」を指定して、助成金、もしくは補助金のキーワードとともに検索するのがおすすめです。原則としてgo.jpドメインは公的期間しか取得できないため、一次情報としての信頼性や安全性が確保されています。


上記はいずれもgo.jpドメインであり、情報のすべてが信頼・安全であると言えます。ただし、検索結果からたどり着いたページが最新の情報かどうかは必ずチェックしましょう。公募や応募、募集期間が直近のものか、閲覧した時点で最新かつ申請できる状況かを見ておくと良いでしょう。

助成金・補助金の申請の流れは?

助成金・補助金の申請の流れ

上記は助成金・補助金の申請から交付までの一般的な流れです。ただし、利用する助成金・補助金によって異なりますので注意ましょう。

申請書類の準備や提出の段階では、申請期日内に提出すること、申請の項目は最新情報をチェックすることを忘れないでください。また、審査は書類審査の他、面接審査がある可能性があります。その他、事業の開始のタイミングには注意しましょう。助成や補助の対象となる期間が決まっていることが多く、開始のタイミングによっては対象外となる可能性もあります。

申請代行の相場は?

補助金や助成金の申請手続きを代行してくれるサービスがあります。それぞれの審査や基準を満たして支給を受け取れるようにサポートしてくれる仕組みであり、補助金や助成金の支給を受けたいが、リソースが確保できない時などにおすすめです。

申請代行は着手金と受給金額の数十%の成功報酬その他各種申請に必要な書類を作成する費用を支払うのが一般的です。具体的な金額について、インターネット上に相場が記載されていることもありますが、申請する助成金や補助金によって異なりますので参考程度に止めておくべきです。

申請代行の相場を調べたい場合、申請したい助成金・補助金が決まったら、まずは申請代行サービスに問い合わせと見積りを依頼し、相見積りを取るようにしましょう。

代行を依頼する際に注意すべきことは?

申請代行サービスを依頼する際に注意すべきことは、社会保険労務士の資格保有者が在籍しているかどうかです。助成金や補助金の申請代行を行えるのは資格保有者のみであることに注意しなくてはなりません。

資格保有者であると騙ったり、まるで公的機関の委託かのように振る舞ったりすることもありますので、公的機関に確認するか、国家資格が本物かどうかを調べることも必要です。

厚生労働省がHPで示している通り、基本的には公的機関から、事業主側に助成金や補助金の活用を促すことはありません。特に資格保有者でない人が助成金や補助金の活用を促す場合は悪質な詐欺である可能性が高く、同時に不正な手段を用いて不正受給をした場合は事業者側の責任となることを忘れないようにしましょう。

参考元:厚生労働省の関与を誤解させる表現を用いた助成金に関する勧誘に御注意ください。

助成金申請を代行してくれるサービス提供会社3選

次に助成金申請を代行してくれるサービス提供会社を3つご紹介します。

税理士法人 JNEXTグループ

税理士法人 JNEXTグループ

【概要】
税理士法人 JNEXTグループは助成金の申請代行サービスを提供しています。資格保有者が在籍している他、助成金の申請に関する経験やノウハウがあるため、安心して申請代行を任せることができます。申請前のしっかりとしたヒアリングや準備のサポートだけでなく、受給後のアフターフォローも行ってくれるため、助成金の申請に不安や悩みを感じている方におすすめです。

【料金形態】
・着手金 50,000円
・成果報酬
顧問契約をしている場合 10%
顧問契約をしていない場合 20%
※報酬金額が50,000円以下の場合は50,000円

社会保険労務士法人村田事務所

社会保険労務士法人村田事務所

【概要】
社会保険労務士法人村田事務所は助成金の申請代行サービスを提供しています。資格保有者が在籍しており、助成金の申請に関する全面的なサポートを受けられるので安心感があります。着手金は無料、申請が通らなかった場合は手数料も無料であり、受給後の報酬のみとわかりやすい料金体系です。その他、支援実績7,153社以上、受給率97.3%という実績があり、安定した実力があるのも魅力と言えるでしょう。

【料金形態】
・着手金 無料
・受給後の報酬に関する詳細は公式ページより直接お問い合わせください。

社会保険労務士法人かぜよみ

社会保険労務士法人かぜよみ

【概要】
社会保険労務士法人かぜよみは助成金申請代行サービスを提供しています。年間300超の助成金受給実績、16名の社労士資格保有者が在籍している他、税理士や司法書士、公認会計士との連携もあり、様々な角度からのサポートを受けられます。初回相談無料とのことですので、まずは相談してみたい、話を聞いてみたい場合におすすめです。

【料金形態】
・着手金 50,000円
・成果報酬
顧問契約有り 20%
顧問契約無し 30%

補助金申請を代行してくれるサービス提供会社3選

次に補助金申請を代行してくれるサービス提供会社を3つご紹介します。

株式会社High Adoption

株式会社High Adoption

【概要】
株式会社High Adoptionは補助金申請代行サービスを提供しています。補助金獲得実績は150件、総獲得金額は7億円以上と実力がはっきりとわかる実績があるので信頼感があります。また、料金形態が明確に記載されており、具体的な価格を知った上で相談したい場合に向いています。

【料金形態】
・事業再構築補助金申請代行サービス
着手金 250,000円(初年度100,000円)
成果報酬 10%

・ものづくり補助金申請代行サービス
着手金 250,000円
成果報酬 750,000円

行政書士法人jinjer

行政書士法人jinjer

【概要】
行政書士法人jinjerは補助金申請代行サービスを提供しています。国の補助金と地方公共団体の補助金の両方に対応可能であり、直近では日本財団の新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援補助金にも対応しているとのことから、自社がどのような補助金制度を活用できるかわからないような状況でも安心して任せることができます。コロナの影響で余力がない、またはまだ企業や組織としての体力はあるが、早い段階で支援を受けておきたい場合におすすめです。

【料金形態】
・着手金 無料
・成果報酬
 補助上限額500万以上 700,000円~
 補助上限額500万未満 採択額の10%
※詳細は公式ページより直接お問い合わせください。

補助金・助成金採択支援どっとコム

補助金・助成金採択支援どっとコム

【概要】
補助金・助成金採択支援どっとコムは補助金申請代行サービスを提供しています。外部の社労士と連携していることから、助成金申請も代行可能とのことです。助成金と補助金の両方を相談した場合に向いています。ものづくり補助金の採択率が高いため、製造業や製造に関連する業界や業種の方におすすめです。また、その他の補助金の実績もあることから、補助金に強い申請代行をお探しの場合に最適と言えます。

【料金形態】
※公式ページより直接お問い合わせください。

まとめ

今回は助成金・補助金に関する基礎知識、助成金・補助金を申請する際に最低限押さえておきたいポイント、そして助成金申請および補助金申請を代行してくれるサービス提供会社についてお話しました。

助成金や補助金を活用できれば、雇用の維持や雇用の創出、または様々な政策に合わせて事業を拡大するための先行投資が視野に入ってきます。助成金や補助金の要件を満たすためには、今一度、企業や組織としての問題や課題を真剣に受け止める必要があります。企業や組織としての在り方を見つめ直す良いタイミングとも言えますので、従業員の理解を協力を得ることを前提に、助成金や補助金でより良い企業や組織に成長できるように前向きに取り組むことをおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事が助成金・補助金の申請でお悩みの方、もしくは助成金や補助金の申請代行サービスについて知りたかった方のお役に立てれば幸いです。

この記事を書いた人

QEEE編集部

QEEEmagazineはマーケター、人事、エンジニア、営業企画などの企画者に役立つコンテンツをそれぞれ領域のスペシャリストが発信していきます。

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