Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）とLINE株式会社（以下、LINE）は、2019年11月から進めていた経営統合を3月1日に完了したことを発表しました。「コマース」「ローカル・バーティカル」「フィンテック」「社会」を根幹業務として指定し、2023年度には売上収益2兆円、営業利益2,250億円を目指します。 ■集中領域の詳細 今回の経営統合ではインターネットで課題解決が見込める社会課題として4領域を定め、データやAI技術を掛け合わせてシナジーを強固に生み出すことを発表しています。 集中領域と定められた「コマース」「ローカル・バーティカル」「フィンテック」「社会」のそれぞれの概要は以下の通りです。 <table class="wp-block-table"><tbody><tr><td>領域</td><td>概要</td></tr><tr><td>コマース</td><td>・ソーシャルコマース：「LINEギフト」やオンライン上で行われる友人との「共同購入」、「ライブコマース」など ・X（クロス）ショッピング：実店舗とオンラインのデータ連携（オムニチャネル）など</td></tr><tr><td>ローカル・バーティカル</td><td>・DX支援：飲食や旅行などの予約プラットフォームにAIを活用 ・マーケティングソリューション：「Yahoo！JAPAN」や「LINE」「PayPay」などを通じたオンラインでの販促施策</td></tr><tr><td>フィンテック</td><td>・シナリオ金融：ユーザーの購買や予約などのアクションにあわせて金融商品を提案する機能 ・PayPayとLINE Payの統合</td></tr><tr><td>社会</td><td>・行政DX：LINE上での行政手続き情報の拡充、マイナポータルと連携した行政手続きのオンライン申請サービス ・防災：生活エリアの危険度チェック、災害発生時の避難案内、復旧・復興時の支援マッチングなど、災害のステージに合わせた情報提供 ・ヘルスケア：オンライン診療、オンラインでの服薬始動・薬の配送</td></tr></tbody></table>■今後の展開 ZHDグループの全てのサービスにAIの実装を目指し、5年間で5,000億円の投資と国内外で5,000人のAIエンジニアの増員を行うとのことです。また既にLINEが普及している台湾・タイ・インドネシアなどの海外での成功事例を日本国内にも取り入れていくと共に、日本での成功事例も海外展開に活用していきます。 参考： <a rel="noreferrer noopener" aria-label="ZホールディングスとLINEの経営統合が完了 | ニュース | LINE株式会社 (新しいタブで開く)" href="https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3647" target="_blank">ZホールディングスとLINEの経営統合が完了 | ニュース | LINE株式会社 </a><a href="https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2021/0301b/" target="_blank" rel="noreferrer noopener" aria-label=" (新しいタブで開く)">ZホールディングスとLINEの経営統合が完了 - Zホールディングス株式会社</a>

Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）とLINE株式会社（以下、LINE）は、2019年11月から進めていた経営統合を3月1日に完了したことを発表しました。「コマース」「ローカル・バーティカル」「フィンテック」「社会」を根幹業務として指定し、2023年度には売上収益2兆円、営業利益2,250億円を目指します。■集中領域の詳細今回の経営統合ではインターネットで課題解決が見込める社会課題として4領域...