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RPAとは?自動化できる業務、自動化レベル、国内利用の多いRPAツール紹介

2021年08月24日

RPARPAツール

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)は、ロボットによる自動化と訳されます。人が行う作業を自動化するもので、おもにパソコンでの作業を自動化することを指します。日本には2016年ごろ流入し、働き方改革や労働人口の減少を見据えた業務効率化を目的として、普及が急速に進みました。最近では大企業の51%、中小企業でも25%がRPAを利用しているという調査結果もあります。これからRPAの導入を検討する方に向けて、この記事ではRPAとは何か、意味や仕組み、利用するメリット、代表的なRPAツールの具体例と、RPA導入に利用できる補助金制度を紹介します。

RPAとは

RPAはRobotic Process Automationの略称で、いわゆるロボットによる事務作業効率化ツールのことを指しています。工場などで使われる人間の手足の代わりのような動きをするロボットではなく、デスクワークで行うパソコン操作やデータの受け渡しなどを自動化できるツールで、大きな効率化が期待されています。

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RPAの三段階の自動化レベル

RPAによる作業効率化は、クラス1~クラス3の三段階の自動化レベルに分けることができます。

クラス1

まず、クラス1に分類される RPAでは、データの入力作業といったタスクを自動化するものを指しています。
あらかじめ指定した業務をそのまま繰り返すことができるため、繰り返しの定型業務を自動化するのに役立つシステムです。

クラス2

第二段階がクラス2、EPA(Enhanced Process Automation)と呼ばれるツールです。enhancedは強化という意味で、EPAでは通常の作業に加え、一部非定型の業務をなどより複雑な作業をAIを活用するなどで担うことが可能です。
例えば売り上げ分析や、ビッグデータを活用したアナライズなど、人間のような頭脳労働を自動化し、業務の効率化を実現します。

クラス3

第三段階のクラス3はCA(Cognitive Automation)と呼ばれ、EPAよりもはるかに優れたAIを搭載したRPAのことを指しています。
クラス1やクラス2のような情報処理能力に加え、単純なAIではなし得ないルールの策定や意思決定も行えるため、人に最も近い労働力として活躍します。

RPAに適した業務とは

RPAで自動化できる業務は、RPAのクラス(自動化レベル)にもよりますが、具体的に次のようなものがあります。

  • 帳簿入力や伝票作成
  • ダイレクトメールの発送業務
  • 経費チェック
  • 顧客データの管理
  • ERP、SFA(営業支援システム)へのデータ入力
  • 定期的な情報収集


また、クラス3では、自然言語処理やディープラーニングにより、不足した情報を推定して補いながら作業をしたり、対話でのデータ入力なども可能となっています。

RPAが必要とされる背景

RPAが必要とされる背景として、大きいのは労働人口の減少です。日本は現在少子高齢化による働き手の不足が深刻化しており、人員配置の最適化が求められています。
業務の省コスト化を進めるためには、少ない人員でより多くの業務を担当できるような環境を整備しなければなりません。
RPAによる小さな作業労働の効率化は、本当に人員を必要とする現場の人手不足解消に向けて、大いに役立つことが期待されています。

RPAの導入状況

次に、実際のRPA導入状況について、データを見ていきましょう。
大手企業の導入状況を見ると、すでに半数を超える数の企業がRPAを導入し、業務効率化を推進していることがわかります。

参考:RPA国内利用動向調査2020(2020年1月27日 株式会社MM総研プレスリリース)
https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=391

大手企業の51%がRPAを利用

MM総研の調査結果を見ると、企業のRPA導入率は38%にとどまりますが、大手企業に限定すると51%に達しています。
業種別では金融が最も高く59%の導入率となっています。
RPAが国内で導入が進んだ背景には、正確性が求められかつ煩雑な業務の多い金融業界で先行して導入され、高い効果を発揮したためといわれています。

よく使われているRPAツールとは

また、同調査ではRPAのシェアランキングは下記のようになっています(社数シェア)。

1位:WinActor
2位:BizRobo!
3位:UiPath

ただ、活用度合いを示す浸透率(※MM総研の独自指標)ではUiPath、BizRobo!、WinActorという順位になっており、大手企業内ではUiPathの活用が進んでいると考えられます。
下記の記事では、RPAの上位シェア3製品のほか、おすすめのRPAツールを紹介しています。

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RPAの導入に利用できる補助金・助成金

RPAの導入に際してネックとなるのが導入コストの問題です。導入にはお金がかかりますが、補助金を利用することで、導入費用を最小限に抑えることも可能です。
中小企業でRPAの導入に利用できる補助金を紹介します。

※いずれも、2021年度の政府の予算案にも組み込まれており、(https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pdf/keisanshoyosan1.pdf)2021年度も募集があると見られています。

IT導入補助金

IT導入補助金は、飲食から宿泊、医療や教育に至るまで、幅広い業種の事業者が利用できる補助金制度です。ICTの導入に伴う高額な費用を、国が一部負担してくれるというお得な制度となっています。
補助金の適用にあたっては資本金が一定金額以下であることや、100%の補助を受けられるものではないといった制約がありますが、少しでも負担を軽減したい場合には活用すべき制度です。
RPAの導入はもちろん、各種ITツールやソフトに利用でき、使い所の多い補助金制度です。

IT導入補助金2020 公式サイト:https://www.it-hojo.jp/

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、経済産業省が展開する中小企業向けの補助金制度です。
一般的に製造業者に焦点をおいた補助金制度で、機械装置費や運搬費用、専門家経費などに活用することが念頭に置かれていますが、RPAツールのようなIT設備経費にも利用できます。
補助金上限額は1,000万円、補助率は50%とかなりの援助を受けられるので、是非とも活用したい制度です。
活用事例は製造業が中心ですが、別業種の事業者でも利用は可能です。

ものづくり補助金 公式サイト:https://portal.monodukuri-hojo.jp/

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、新型コロナの影響で事業の継続が困難に陥っている中小事業者に対して、用途に応じた補助金を支給する制度です。
具体的な制度内容としては、「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」に向けた投資を進めるための補助金となっています。
補助金支給額は、最大で100万円です。補助の割合は「サプライチェーンの毀損への対応」は最大3/2補助、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」には最大3/4補助と設定されています。

公式サイト:https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php/sinsei/

まとめ

RPAの導入には確かな効果があらわれつつあり、すでに大企業の多くではRPAが浸透しているというデータもあります。
RPA導入にはお金がかかるというネックもありますが、中小企業に関しては利用できる補助金の種類も豊富で、積極的な活用が求められます。
自社にあった製品と補助精度を選び、スムーズな導入を実現しましょう。

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この記事を書いた人

QEEE編集部

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