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生産者・飲食店舗などの事業を支援 CAMPFIRE コミュニティで実施中の「新型コロナウイルスサポートプログラム」が延長決定

2020年12月28日

クラウドファンディング

株式会社CAMPFIREが運営するサブスクリプション型コミュニティプラットフォーム「CAMPFIRE コミュニティ」にて実施していた「新型コロナウイルス被害 継続サポートプログラム」の対象期間が、2020年12月31日から2021年6月30日まで延長することが決定しました。サポート対象となるコミュニティはプログラムの実施期間中、毎月の利用料が決済手数料の5%のみとなります。

※ CAMPFIRE コミュニティとは
CAMPFIRE コミュニティとは、クリエイターがファンと繋がることで資金を継続的に得ることが出来る、サブスクリプション課金型のコミュニケーションプラットフォームです。CAMPFIRE コミュニティで継続的な活動費の支援を受けながら、従来のクラウドファンディングを活用しスポットで資金を集めるなどの新しい形の資金調達が可能となる点が魅力のサービスです。

■新型コロナウイルス被害 継続サポートプログラムの内容
今回の「新型コロナウイルス被害 継続サポートプログラム」は2020年5月1日に開始しました。プログラムの利用数は現時点で約120件となっており、地域関連事業、食品卸・酒造などの飲食関連、飲食店や料理教室といった幅広い業界でプログラムの利用が進んでいます。

延長となった「新型コロナウイルス被害 継続サポートプログラム」の対象条件は下記の通りです。

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、生産者や飲食店舗・宿泊施設など、経営・生産に大幅な支障をきたした「フード・飲食店」または「まちづくり・地域活性化」カテゴリーの事業者であること(※第三者による応援コミュニティ、現在公開中のコミュニティは対象外とします)

・収益の損失などが発生していること

・上記が客観的に証明できる情報の提出

※提出が必要と判断した方はCAMPFIREからご連絡します

・コミュニティ内容が公序良俗に反しないこと

2020年5月1日 新型コロナウイルス被害 継続サポートプログラムについて – 株式会社CAMPFIRE

上記の条件に該当するコミュニティは、2021年6月30日まで決済手数料の5%のみで毎月のサービス手数料が0%となります。

■今後の飲食業界は
飲食業界は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に陥っています。株式会社東京商工リサーチが12月1日~12月9日に行った調査(有効回答数:1万657社)によると、飲食店の廃業検討率は32.7%と全業種で唯一3割を超える値となりました。三密への意識や外出自粛、営業時間の短縮といったことが業績に影響を与える結果となっています。

事業継続にあたっては、継続的な資金の調達が欠かせません。同時に事業を保ちつつもいかにしてニューノーマルに対応していくかが、飲食業界の課題となっています。



参考:
CAMPFIRE Community、生産者・飲食店舗などへの支援を強化、新型コロナウイルス被害 継続サポートプログラムの延長を決定|株式会社CAMPFIREのプレスリリース
第11回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査|株式会社東京商工リサーチ

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