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「脱ハンコ」支援、クラウドサインが官公庁・⾃治体のデジタル化推進支援

2020年10月13日

電子契約リーガルテックCLOUD SIGN

電子契約サービスの国内最大手「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:内田陽介)は、2020年10月12日、行政手続きのデジタル化推進を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を新設したことを発表しました。

菅内閣発足後の規制改革推進会議で、全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を抜本的に見直す意向が表明されました。地方自治体では不要な押印を廃止する見直しが進んでおり、民間事業者をも一体となった改革への意向が示されています。

弁護士ドットコム社はこうした状況を受けて行政手続きのデジタル化支援に自社のナレッジを提供するとしています。

クラウドサインはWeb上で契約を完結できる電子契約サービスで、契約書を受け取る側はサイトへの登録などを必要としない利便性から、国内で10万社を超える利用があります。

契約書の証拠力として「クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与され、それにより真正な書類を判別することができる仕組み」で、こうした電子契約サービスは立会人型と呼ばれます。

※立会型に対して、契約者双方が電子署名を準備したうえで、契約書にそれぞれの電子署名を施す電子契約を当事者型と呼びます。

民間でも、新型コロナウイルスによるリモートワーク増加を背景に、紙の契約書・印鑑を廃止して電子契約を導入する企業が急増しています。ITコンサルティング・調査会社アイ・ティ・アールによると、電子契約サービス市場は2023年度には198億円となり、2019年度の62億円の3倍以上に達すると予想されています。



弁護士ドットコムプレスリリース 2020年10月12日

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80401/30e52ea1/ced3/4d1e/b625/d6228bb8be0c/140120201011402182.pdf



株式会社アイ・ティ・アール プレスリリース2020年7月16日

https://www.itr.co.jp/company/press/200716PR.html



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