独立開業を目指せる資格にはどのようなものがあるのでしょうか。本記事では独立開業を目指せる資格や独立開業する際のポイントなどを紹介しますので、独立開業を考えている方や資格取得を検討している方は参考にしてみてはいかがでしょうか。
独立開業を目指せる資格とは
「今は会社員をしているが将来は独立したい」「経営者として開業したい」そういった希望を持っている方も多いのではないでしょうか。そうした場合、専門性が高く市場価値の高い資格や、独立に役立つ資格の取得を検討してみてはいかがでしょうか。
出産や子育てなどでキャリアに空白ができた場合も、 資格を持つことで、企業への復職や再就職だけでなく自身で開業するというようにキャリアの選択肢が広がるかもしれません。
独立開業を目指せる資格として代表的なものといえば、税理士や司法書士、行政書士などが有名です。しかし、こうした士業と呼ばれるもののほかにも、独立開業を目指せる資格はいくつもあります。
この記事では独立開業を目指せる資格について紹介していきます。
独立開業できる資格取得のメリット
独立開業にあたって、資格が必要な仕事や業種もあります。また、資格を取得することで、専門的な知識やスキルを持っているということを客観的に証明できます。仮に資格が必須ではない場合でも、資格を取得を通じて顧客から信頼感を得ることができ、無資格の場合よりもビジネスを優位に進められる可能性が高くなります。
独立開業を目指せる資格16選
今後独立や開業を視野に入れているという方の中には、独立開業を目指せる資格を取得したいと考えている方は多いでしょう。それでは、独立開業を目指せる資格には具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
ここでは独立開業を目指せる資格として16の資格を紹介します。
弁理士
弁理士は知的財産権、産業財産権を守る専門家としての国家資格です。
業務は、主に新しいアイデアや商品を開発した場合などの知的財産についてのアドバイスや、コンサルティングを行うことです。弁理士資格を取得するためには、基本的には年1回行われる弁理士試験に合格し、実務研修を修了し弁理士登録を行う必要があります。
司法書士
司法書士は財産や権利に関する専門家としての国家資格です。司法書士資格を取得することで、司法書士として独立することが可能になります。
業務は、主に家や土地などの不動産や借金、遺言、相続、裁判などさまざまな法律に関する相談を受けたり、コンサルティングを行ったりすることです。司法書士の資格を取得するには、司法書士試験に合格する必要があります。
公認会計士
公認会計士は監査や会計に関する専門家としての国家資格です。公認会計士の資格を取得することで、公認会計士として働けるようになります。
仕事内容としては、主に企業の税務情報の監査やコンサルティング業務を行います。公認会計士になるには、まずは公認会計士試験に合格し、2年以上の業務補助などの実務経験（試験合格前後不問）を経て、実務補修を受け、最後に日本公認会計士協会による修了考査に合格する必要があります。
税理士
税理士は税金や会計に関する専門家としての国家資格です。税理士資格を取得することにより、税理士として独立開業することが可能です。
仕事としては、税務代理や税務相談、税務書類の作成、会計業務、確定申告時のe-Taxの代理送信などがあります。税理士になるには、税理士試験に合格し、租税もしくは会計に関する実務経験を通算して2年以上経ることによって、税理士として働けるようになります。
行政書士
行政書士は行政手続きに関する専門家としての国家資格です。行政書士資格を取得することにより、行政書士として働けるようになります。
業務としては、法律相談や官公署に提出する申請書類の作成、手続き代理、遺言書の権利業務や契約書などの作成などを行います。行政書士になるには行政書士試験に合格するか、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っていると行政書士の業務が行えます。
弁護士
弁護士は事件や紛争などの法律に関する専門家としての国家資格です。弁護士になるためには司法試験に合格する必要がありますが、そのためには法科大学院に入学して勉強をするか、司法試験予備試験に合格しておく必要があります。
また、司法試験合格後も司法修習として1年間、裁判所などで研修を受ける必要があり、その後、試験に合格する必要があります。
社会保険労務士
社会保険労務士は企業における人材に関する専門家としての国家資格です。一般的には社労士と呼ばれている資格で、社会保険労務士資格を取得することで社労士として働けるようになります。
業務としては主に労働や社会保険に関する業務を行っており、企業での人事労務のサポートやコンサルティングを行います。社会保険労務士になるには社会保険労務士試験に合格し、2年以上の実務経験又は、事務指定講習を修了するという登録要件を満たす必要があります。
中小企業診断士
中小企業診断士は経営に関する専門家としての国家資格です。中小企業診断士資格を取得することで、中小企業診断士として業務が行えるようになります。
業務内容としては、主に中小企業での経営に関する診断やアドバイスを行う事です。中小企業診断士になるには、中小企業診断士1次試験に合格し、養成課程を経るか、2次試験合格後に15日間以上の実務補修もしくは診断実務に従事する必要があります。
ファイナンシャルプランナー（FP）
ファイナンシャルプランナー（FP）は資産形成などのお金の専門家としての資格です。ファイナンシャルプランナーの資格を取得することで、ファイナンシャルプランナーとして独立できます。
業務としては、生活設計や資金計画についてのアドバイス、コンサルティングが主となります。また、ファイナンシャルプランナーの資格には国家資格と民間資格の2種類があります。
電気工事士
電気工事士は電気設備の工事を行える国家資格です。電気工事士の資格を取得することで、電気工事士として独立して仕事ができるようになります。
電気工事士は建設業界や設備管理業界でも需要の高い資格となっており、近年人気が高まってきています。また、電気工事士の資格には第一種と第二種の2種類があり、それぞれ従事できる工事の範囲が異なります。
ネイリスト
ネイリスト技能検定はネイリストの技術を認定している民間資格です。ネイリスト技能検定を取得することでネイリストとしてスキルアップできるだけでなく、ネイルサロンを開業して経営者になることもできるでしょう。
ネイリスト技能検定には1級から3級まであり、実技試験と筆記試験に合格する必要があります。
管理栄養士・栄養士
管理栄養士・栄養士は栄養指導などを行う専門家としての国家資格です。業務としては、高齢者や健康な個人など一人ひとりに合わせた栄養指導や給食管理を行います。そのため、学校や病院、官公庁、保健所、公共施設などさまざまな場所で需要があります。
栄養士は管理栄養士養成施設を卒業することで資格が得られます。また、管理栄養士の場合は養成施卒業後、管理栄養士国家試験に合格する必要があります。
製菓衛生師
製菓衛生師はお菓子やパン職人としての国家資格です。製菓衛生師免許を取得することで、製菓衛生師として菓子製造業に従事できるようになります。そのため、パティシエやパン職人になる場合は取得しておくべき資格だと言えるでしょう。
製菓衛生師免許を取得するには、製菓衛生師養成施設で1年以上通学するか2年以上の実務経験を積んで、製菓衛生師国家試験に合格する必要があります。
専門調理師・調理技能師
専門調理師・調理技能士は調理師よりも高い知識や技術を持つ専門家としての国家資格です。専門調理師・調理技能士免許を取得することで、専門調理師・調理技能士として働けるようになります。
どちらも調理技術技能評価試験に合格することで取得できます。調理技術技能評価試験を受験するには調理師免許を取得しており、調理の実務経験があることが前提となります。
あん摩マッサージ指圧師
あん摩マッサージ指圧師はあん摩、マッサージ、指圧の専門家としての国家資格です。あん摩マッサージ指圧師免許を取得すれば、あん摩マッサージ指圧師として独立開業できます。
整体師などと違い国家資格となっているため、あん摩マッサージ指圧師になるには指定の学校や養成施設で3年以上学び、あん摩マッサージ指圧師国家試験に合格することが必要です。
柔道整復師
柔道整復師は骨折や脱臼、捻挫などの怪我に対して、非観血的療法によって治療を行う専門家としての国家資格です。柔道整復師免許を取得することで、接骨院などを開業できるようになります。
柔道整復師免許を取得するには、柔道整復師養成施設に指定されている養成施設で3年以上知識及び技能を修得するか、文部科学省が指定した4年制大学で臨床系専門科目を履修し、柔道整復師国家試験に合格することが必要です。
独立開業する際のポイント5つ
ここまでさまざまな独立開業を目指せる資格についてご紹介してきましたが、実際に資格を取得して独立開業を行う場合、どのような点がポイントになるのでしょうか。
ここでは最後に独立開業する際のポイント5つをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
時代のトレンドを読む
独立開業する際には時代のトレンドを読むことが大切です。ビジネスにはトレンドがあるため、トレンドに関してはチェックしておく必要があります。
わかりやすいところでは、飲食業界の場合コロナ禍でテイクアウトやデリバリーの需要が急速に高まりました。しかしそれ以前から「中食」と呼ばれる需要が高まっていました。
一過性の流行に流されてしまうのはリスクがありますが、トレンドを押さえて売り方や見せ方を工夫することで、より売上をアップできるでしょう。
実務経験を積んでおく
資格を取得しても実務経験がなければ独立開業を成功させることは難しいため、資格取得と並行して実務経験を積んでおきましょう。資格を持っていたとしても、実務経験がないと実際には仕事の依頼を受けるのは難しいでしょう。
また、経験がないまま開業してしまうと、仕事上のトラブルが発生した際にうまく対処ができないというリスクもあります。
独立開業に役立つ人脈を築く
独立開業したい分野の人々とのネットワークを築きましょう。独立する場合は企業に勤めている場合と違い、自分で仕事を獲得していく必要があります。そのため、独立を目指している仕事で活躍している人との人脈を築いておくことで、独立した際に仕事を受けやすくなるでしょう。
また、人脈を築く際には自分にとってメリットがある相手を探すだけでなく、相手にとっても今後仕事をしていきたい相手であると思ってもらえる事が重要です。
会社員のうちに借財を整理しておく
独立開業すると会社員よりも社会的な信用が低くなるため、会社に勤めているうちに必要な借り入れなどを行っておきましょう。特に開業したばかりはローンを借り入れるのが難しくなります。
また、会社員時にクレジットカードを作っておいたり、事務所が必要な場合は不動産の契約をしておいたりすることが大切です。
資金繰りは計画的に行う
せっかく独立開業しても、資金繰りに苦労して短い期間で廃業してしまうケースは多い傾向にあります。自分で事業を行う場合、何が起こるかわかりません。
そのため、最悪の事態になったとしても廃業せずに事業を続けられるように十分な資金を準備し、計画的に使うようにしましょう。
キャリアプランを考えてから独立開業できる資格取得を目指そう
将来独立開業を目指している場合は、専門的な資格を取得することで開業しやすくなります。ぜひ本記事でご紹介した独立開業を目指せる資格や独立開業する際のポイントなどを参考に、独立開業に役立つ資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。
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