• トップ
  • カテゴリー
  • プログラミング
  • キャリアアップ
  • 資格/勉強
  • 副業/複業
  • ガジェット
  • お金
  • その他
  • 会社員が青色申告するメリット7つ!青色申告できる所得の種類と要件とは
    公開日 2021年08月18日
    更新日 2021年08月25日

    会社員が青色申告を行うことにはどのようなメリットがあるのでしょうか。本記事では青色申告できる所得の種類や会社員が青色申告するメリット、青色申告する際の注意点などをご紹介します。

    この記事のライター
    QEEE編集部

    会社員で青色申告をしたほうがいい人とは

    一般的に、会社員は勤務している会社が本人の代わりに申告や納税を行っているため、確定申告をする必要はありません。しかし副業で一定以上の収入や不動産所得がある場合には、確定申告が必要になります。確定申告には一般の白色申告と青色申告がありますが、青色申告は節税効果が高いといわれており、青色申告をしたほうがいいと考える人もいるかもしれません。 結論から言えば、会社員としての収入以外にも、一定以上の収入がある人は青色申告を検討したほうがいいと言えます。 ただ、青色申告は事前申請がであり、申告できる所得の種類、申告の方法や書類保存の規定などが細かく定められています。

    青色申告とは

    青色申告とは確定申告の方法の1つで、複式簿記によって帳簿をつけて申告を行うものです。適切に帳簿を付けて書類を整えて申告するかわりに、税制上のメリットが多い申告方法となっています。

    青色申告は白色申告に比べて帳簿の付け方が複雑であるほか、事前に所轄の税務署に青色申告の申請書を提出し承認を受ける必要があります。 また、青色申告ができる所得の種類は限られており、不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかです。

    出典:[手続名]所得税の青色申告承認請手続|国税庁

    青色申告できる所得

    所得は、所得税法で10種類に分類されます。青色申告では、「事業所得」「不動産所得」「山林所得」の3つの所得を申告することができます。 なお、給与所得は青色申告できません。

    青色申告できる3つの所得について詳細を説明していきます。

    参考:所得のあらまし|国税庁

    事業所得

    事業所得とは、事業を営んでいる人のその事業によって発生した所得を指します。この場合の事業とは農業や漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などです。また、プログラマーやライターなどフリーランスとして活動している場合や、カフェなどを経営している個人事業主などの所得も事業所得となります。

    ただ、事業所得と認められるのは収入を得た業務が「事業」として認められる場合のみで、過去の判例では「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」とされています。

    出典:4 事業所得|国税庁

    不動産所得

    不動産所得とは、土地や建物といった不動産、借地権などの不動産に関係した権利、船舶や航空機の貸し付けによって発生する所得を指します。多くの場合はアパートやマンションなどの賃貸収入です。なお、不動産の貸付けが事業規模として行われていると判断されれば、事業所得として扱われます。

    出典:3 不動産所得|国税庁

    山林所得

    山林所得とは、山林を伐採したり、立木のままで譲渡したりすることで発生する所得を指します。ただし、山林を取得してから5年以内での伐採や譲渡を行った場合は、山林所得ではなく事業所得や雑所得に含まれます。 山林を土地ごと譲渡した場合には、土地部分が不動産所得となります。

    出典:7 山林所得|国税庁

    青色申告するメリット7つ

    青色申告は、申告方法が複雑である反面、税制上のメリットがあります。

    最大65万円の青色申告特別控除がある

    青色申告をすることで得られる最大のメリットは不動産所得もしくは事業所得から最大で65万円の控除を受けられることでしょう。

    青色申告特別控除には10万円と55万円の2種類があります。55万円の控除を受けるには、

    • 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる
    • 複式簿記で記帳している
    • 貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して申請する

    ことが必要です。また、電子帳簿保存もしくはe-Taxを使用した電子申告を行う場合は最高65万円の控除が受けられます。 詳しくは国税庁のサイトを参照してください。

    出典:(1) 青色申告特別控除|国税庁

    損失の繰越しができる

    たとえば一年の収益が赤字になり、控除しきれない純損失が発生した場合には、損失額を翌年に繰り越せます。翌年が黒字であれば、このことによって翌年の所得が下がるため、税金の支払いを抑えることができます。

    出典:(4) 純損失の繰越しと繰戻し|国税庁

    損益通算ができる

    損益通算とは、所得の計算上発生した損失のうち、「不動産所得」「事業所得」「譲渡所得」「山林所得」については、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額などを計算する際に他の所得金額から控除できるというものです。 損益通算を適用することにより、一定金額の損失に関しては控除することが可能となります。また、給与所得も損益通算対象です。

    出典:No.2250 損益通算|国税庁

    大きな金額を経費計上できる

    青色申告であれば、「少額減価償却資産の特例」によって30万円未満の金額を経費として計上することが可能です。通常では10万円以上のものは固定資産として減価償却する必要がありますが、青色申告の場合は一括で計上できます。 ただし、1年間での合計額は300万円が限度となるため注意が必要です。

    出典:No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例|国税庁

    家族に支払う給与を経費にできる

    青色申告であれば、事業を手伝っている年齢が15歳以上の家族に支払う給与を経費に算入することが可能です。事業を手伝う家族は「専従者」と呼ばれ、支払う給与のことを「専従者給与」と呼びます。 ただし、青色事業専従者は配偶者控除や扶養控除の対象外となるため、どちらにメリットがあるか検討してから決めるようにしましょう。

    出典: 青色事業専従者給与と事業専従者控除 |国税庁

    事業主貸を使える

    業主貸とは、個人事業主などがプライベートで使用した事業資金を「事業主に貸した」という内容で計上できる勘定科目です。法人の場合は経営者の給与を人件費として経費に計上できますが、個人事業主や会社員などが青色申告をする場合は経費としては扱えません。しかしプライベートでの支出を事業主貸として扱うことで、所得税を正しく計算できるようになります。

    出典:帳簿の記帳のしかた|国税庁

    貸倒引当金がある

    貸倒引当金とは、回収できずに損失が発生しそうな売掛金や貸付金などの貸金を計上するための勘定科目で、青色申告であれば一括評価によって計上することができます。 一括評価であれば、年末時点での貸金合計の5.5%以下(金融業の場合は3.3%)を貸倒引当金として経費計上できます。

    出典:(3) 貸倒引当金|国税庁

    青色申告する際の注意点

    青色申告にはさまざまなメリットがありますが、一方でいくつかの注意点もあります。最後に青色申告する際の注意点を紹介します。

    事前申請

    青色申告を行う場合には、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。提出期限は、原則として青色申告を行う年の確定申告期限日(3月15日)までとなっています。また、新規開業の場合は開業後2カ月以内が原則となっています。申請しない場合は自動的に白色申告者となります。また、必要な義務を怠った場合などは青色申告の承認を取り消されることもあります。

    出典:2 青色申告の申請手続|国税庁

    複式簿記による帳簿付け

    青色申告では所得にかかる取引を複式簿記で帳簿付けする必要があります。簡易簿記で記帳しても問題はありませんが、10万円の控除しか受けられなくなるため注意が必要です。 会計ソフトを使えば知識が無くても複式簿記で記帳できるため、青色申告をする場合は会計ソフトの利用を検討するのがおすすめです。

    出典:青色申告の流れ(日々の記帳から申告まで)|国税庁

    決算書類の提出

    青色申告を行う場合には決算書類を作成し、提出する必要があります。白色申告でも収支内訳書として2枚提出しますが、青色申告の場合は貸借対照表や損益計算書など合わせて4枚提出することになります。

    出典:青色申告の流れ(日々の記帳から申告まで)|国税庁

    会社員も青色申告するとメリットが大きい場合がある

    青色申告は申告するための事前手続きや帳簿付けなどの手間がありますが、節税効果の高い申告方法です。会社員であっても一定以上の事業所得、不動産所得のいずれかがある方は、青色申告を検討してみてはいかがでしょうか。

    この記事をシェア

    この記事のライター

    QEEE編集部

    QEEEは、INTLOOP株式会社が運営するビジネスの総合ポータルサイトです。 多様なコンサルティング実績をもつINTLOOPのノウハウを生かし、あらゆる経営課題・ビジネスの悩みを解決するサービスを提供しています。 QEEEマガジンでは、マーケター・人事・エンジニア・営業などの各職種に向けて、SaaS比較やビジネスコラムなどのコンテンツを各領域のスペシャリストが発信しています。

    おすすめの記事

    副業/複業
    複業と副業の違いとは?複業のメリット、始め方、向いている人の特徴を紹介
    2021/08/25
    資格/勉強
    【独立を目指せる資格16選】資格取得にメリットはある?独立開業のポイントも紹介
    2021/08/25
    ガジェット
    【仕事に役立つ便利グッズ28選】デスク・PC周りのアイテムを紹介
    2021/08/25