2か所から給与を得ているダブルワークであっても、会社での年末調整はどちらか1社のみになります。そのため、確定申告が必要となるケースがあります。この記事では、ダブルワークで働く場合の年末調整の仕組み、さらに確定申告の必要性について紹介します。
ダブルワークとはどういう働き方か
ダブルワークとは、2つの仕事を掛け持ちしていることです。明確に定義されているわけではありませんが、2つの仕事に同じくらいの時間や労力をかけている状態を指すことが多いようです。本業と副業、兼業や複業、パラレルワークもダブルワークと似た意味で使われています。
一つの会社から給与を得ている場合は会社での年末調整で済みますが、ダブルワークをしているとその限りではありません。最近では政府が副業を推進していることからダブルワークで働く人も増えています。
年末調整は何のためにある？
年末調整とは、給与の支払者である企業が、その年に源泉徴収をした所得税の合計額と納付すべき税額（年税額）とを比較して過不足額の精算を行うことです。会社を通じて税金を納めている人は基本的に年末調整の対象者となります。
年末調整と確定申告の違い
会社が支払った給与について従業員の所得税額を計算するのが「年末調整」で、一人のすべての所得についての所得税額を計算するのが「確定申告」です。1つの会社からの給与所得のみの場合は基本的に年末調整だけで問題ありません。
また年末調整は一つの会社でしか行えません。そのためダブルワークの場合、すべての給与について所得税を計算し直さなければならず、年末調整をしていても確定申告が必要になります。
ダブルワークはどちらの勤め先に年末調整をしてもらうべき？
ダブルワークをしていると両方の勤め先から年末調整の用紙をもらう可能性がありますが、提出するのはどちらかひとつの勤め先です。
ダブルワークでどちらに年末調整の用紙を提出するのかは任意ですが、一般的に収入が多い勤め先で年末調整をおこないます。もうひとつの勤め先の収入については確定申告をしましょう。
なお、もし両方の会社に年末調整の用紙を提出した場合は所得控除が重複していることになります。その場合には確定申告で修正すれば問題ありません。
勤め先で年末調整の対象にならない条件
ダブルワークしているかどうかにかかわらず、勤め先で年末調整の対象にならないこともあります。
年末調整の対象にならない場合、原則として確定申告をしなければなりません。
もちろん、ダブルワークですでに一方の勤め先で年末調整をおこなっている場合もう一方の会社の年末調整の対象になりません。
出典：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
ダブルワークで年末調整のみでOKな場合
ダブルワークをしていても年末調整のみでOKというケースもあります。
一方の勤め先で年末調整をした場合、確定申告するかどうかの基準は、もう一方の勤め先の年間給与所得が20万円を超えているかどうかです。
もうひとつの勤め先の給与所得が20万円を超えていなければ、一方の勤め先での年末調整のみでOKです。
ただし注意点もあります。
住民税の申告は別でする必要あり
ダブルワークで年末調整のみでOKとなった場合、確定申告は不要でも、住民税の申告は必要です。
住民税は各各都道府県・市区町村が課税するものですが、確定申告すれば地方公共団体へデータで送信されるため、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。
そのため、もうひとつの勤め先が20万円以下の所得で源泉徴収されている場合、 還付金を受けられる可能性がある確定申告をする方がよいでしょう。
ダブルワークをしている人で確定申告の必要がある場合
ここでは、ダブルワークをしている人で確定申告の必要がある場合についてご紹介します。
一つの会社で年末調整をしており、ほかの所得が20万円を超える
ダブルワークをして、一方の会社で年末調整していても、年末調整した給与以外の所得が20万円を超えるときには確定申告が必要です。
ただし、20万円以下の所得であっても、すでにその会社で源泉徴収されている場合、確定申告することで還付金を受け取れる可能性があります。
どちらの会社でも年末調整をしていない
ダブルワークをしていて、たとえば掛け持ちでアルバイトをしているとどちらのアルバイト先でも年末調整を受けていないというケースがあります。いずれの会社でも年末調整をしていない場合はまとめて確定申告をしなければなりません。
ただし、すべての所得を合わせて年間103万円以下であれば、確定申告は必要ありません。
この場合も、もし給与から源泉徴収されているのであれば、確定申告して還付金を受け取るのがおすすめです。
年末調整や確定申告をしないとどうなるか
必要な年末調整や確定申告をしない場合、申告漏れということになります。
確定申告の義務があるのにしなければ、追徴課税や無申告加算税、延滞税などのペナルティが課される可能性があります。年末調整や確定申告は納税を正しく行うために必要であり、還付金が戻ることもあるので、きちんと行いましょう。
ダブルワークをしている人向けの確定申告の手順
ここではダブルワークをしている人向けの確定申告の手順についてご紹介します。
必要書類をそろえる
確定申告する場合は、まず申告書用紙が必要になります。税務署に行って用紙を貰ってくることもできますが、プリンターがあればインターネットでダウンロードして印刷することも可能です。
確定申告書は2種類あり、一般的に給与所得や雑所得の場合は確定申告書Aを使用し、不動産所得や事業所得がある場合は確定申告書Bを使用します。なお、個人情報を証明する書類のほか、収支内容が分かる書類なども添付する必要があるので用意します。
確定申告書に記入
申告書を記入するには、源泉徴収票などを参照して記入する内容もあります。ダブルワークで年末調整をしていないケース（2つのアルバイトなど）は、収入を合算した額を申告書に記入します。
必要経費などがある場合は記入する項目もあります。ダブルワークの内容によって確定申告書に記入していきます。仕事の種類などによって記入内容などは異なるため、必ず国税庁のサイトで詳細を確認してください。
確定申告書等作成コーナーが便利
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を活用すれば、指示に従って進めていくだけで記入を完了することができます。また、完成した確定申告書を印刷できるようになっているので、とても便利です。
記入途中で終了しなければならない場合は保存しておくことも可能です。
ダブルワークなら記入する書類は確定申告書A
所得の種類にかかわらず使用できるのは確定申告書Bですが、ダブルワークしている場合は確定申告書Aの方が適しています。ただし、ダブルワークでも不動産所得や事業所得を副収入としている場合は確定申告書Bを使用します。
税務署に提出する
記入が完了した確定申告書は税務署に提出します。税務署に行って直接提出する方法をはじめ、提出書類を郵送することもできます。
また、「e-Tax」を活用すればネットだけで提出することも可能です。
ダブルワークで働く場合の年末調整の仕組みを知ろう
働き方改革などで政府が副業を推進し、副業を解禁する企業も出てきて、ダブルワークで働いている人が多くなっています。ダブルワークをしていると、会社での年末調整の仕組みとともに確定申告について知っておく必要があります。年末調整や確定申告が必要かどうかを確認し、期限を守りしっかり必要な手続きを実行しましょう。
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