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  • 失業保険を受けながら資格取得もできる職業訓練のメリットと注意点
    公開日 2021年08月05日
    更新日 2021年08月24日

    失業保険(雇用保険)の給付金を受ければ、仕事を辞めて次の仕事がうまく見つからなかった場合も安心して職探しができます。再就職や仕事選びは自分の思い通りにいくとは限らず、資格の取得を通じてよりよい条件で働きたいと考える人も多いのではないでしょうか。

    この記事のライター
    QEEE編集部

    この記事では、失業保険について、また失業手当をもらいながら無料で利用できる公共職業訓練制度について紹介します。現在転職を考えていたり、求職中の方の参考になれば幸いです。

    失業保険(雇用保険の失業等給付金)とは

    「失業保険」と一般的に言われているのは、雇用保険の被保険者が離職(失業)したときに受けられる給付金のことです。基本手当や失業給付ともいわれ、ハローワークで受給手続きをします。

    雇用保険の被保険者であれば、失業者は失業手当を受給することができます。

    雇用保険は法律で定められた強制保険制度であり、企業(労働者を雇用する事業)で働く人のほとんどは雇用保険の被保険者です。
    ただし、1週間の所定労働時間が20時間未満の方や継続して31日以上雇用されることが見込まれない方は、雇用保険の適用除外となります。

    出典:雇用保険制度|厚生労働省

    失業保険の受給条件

    失業保険を受給するためには、雇用保険の被保険者で、さらに一定の条件を満たしている必要があります。

    雇用保険の被保険者だった

    前提として、雇用保険に入っていなければ給付を受けることはできません。

    具体的には、会社都合の場合は6カ月以上、自己都合の場合は12カ月以上、雇用保険の被保険者であったことが認められなければいけません。

    失業状態と認められること

    失業状態とは「働く能力と意思がありながらも、職に就けていない状態」を指します。そのため、病気や怪我など止むを得ない事情で働けない状態だったり、休養しようと考えて退職した人は、失業手当を受給することができません。

    また、自営業の準備や家業の手伝いをしている状態、アルバイトやパートとして20時間以上働いている方も失業状態とはみなされません。

    雇用保険の失業給付は「新しい仕事探しに熱心なものの、就職が出来ていない人」に給付されるものとなっています。

    失業保険の受給の手続きをおこなっていること

    離職したら、ハローワークに「「求職の申込み」と離職票などの提出を行い、 「受給資格決定」の手続きをします。前述のように、仕事を探していなければ受給資格はありませんので求職の申し込みも必須です。ほかにも様々な必要書類がありますので、ハローワークのホームページを必ず確認してください。

    会社都合の離職の場合は、受給資格の決定を受けた日の1週間後から基本手当の給付が開始されます。

    自己都合で退職した場合は3ヶ月の給付制限があるため、すぐに基本手当の給付は行われません。

    また給付には、4週間に1度、ハローワークでの「 失業の認定 」を行い、認定と認定の間に2回以上求職活動の実績が求められます。

    参考:雇用保険の具体的な手続き(ハローワーク)

    雇用保険を受けながら資格取得を目指す方法

    雇用保険を受けながら、かつ公的な支援を受けて資格習得を目指せる方法があります。就職支援の公的な制度のひとつである、公的職業訓練(ハロートレーニング)です。

    公的職業訓練(ハロートレーニング)とは国や都道府県が実施している再就職の支援のための訓練で、離職者が再就職を果たすために必要な技能や資格を身につけることを目的としています。 ハロートレーニングは原則無料でさまざまな講習を受けることが可能なため、安心して資格取得やスキルアップを図ることが可能です。

    なお、ハロートレーニングは雇用保険の受給者(ハローワークの求職者)、非受給者(雇用保険を受給できない求職者、受給が終わった方も含む)いずれも利用できますが、制度の概要やコースが異なります。それぞれについて説明します。

    出典:ハロートレーニング|厚生労働省

    公共職業訓練(離職者訓練)

    公共職業訓練(離職者訓練)は、雇用保険を受給しながらの利用が可能です。

    訓練を受講するためには、ハローワークで求職の申し込みを行なった上で、公共職業訓練を受けるための選考にパスする必要があります。選考の内容は、国語や数学などの筆記試験や、面接による選考などさまざまです。

    求職者支援訓練

    求職者支援訓練は、雇用保険の受給資格がない方や受給が終了した方が利用可能な制度です。

    離職者訓練と同様、ハローワークで求職の申し込みを行い、選考にパスする必要があります。大きな違いは、要件を満たせば月10万円の訓練受講手当を受けられる点にあります。雇用保険の受給がなくても生活費の手当を受けられる可能性があるため、安心して就職活動に向けたスキルアップが出来ます。

    出典:職業訓練受講給付金(求職者支援制度)|厚生労働省

    職業訓練で資格取得を目指す8つのメリット

    職業訓練を活用して資格取得を目指すことには、様々なメリットが存在しています。

    職業訓練では幅広い種類のコースが用意されており、その中で希望の職種につながるものがあれば、手当を受けながらスキルアップや資格取得という、非常にプラス要素の大きいサポートを受けることができます。

    下記で、職業訓練でスキル・資格取得を目指す8つのメリットを見ていきます。

    受講費が無料

    離職者が受けられる職業訓練の受講費は、原則無料になっています。ただし、テキストにかかる費用などは自費で支払わなければならない場合もあります。

    また、離職者ではない人の職業訓練受講費は有料となっています。

    訓練終了まで失業手当の支給期間を延長することができる

    公共職業訓練を利用している場合、訓練期間中に雇用保険の給付期間が終了しても、訓練が終わるまでは引き続き基本手当を受給できます。そのため、訓練期間中は金銭的に安心して資格取得やスキルアップを図ることが可能です。

    しかし、この制度を利用するには訓練開始日の時点で一定の給付日数を残した状態でなければいけません。残しておかなければいけない日数は、所定給付日数によって異なります。詳細はハローワークに相談すると良いでしょう。

    出典:公共職業訓練期間中の雇用保険の基本手当|厚生労働省

    雇用保険の受給資格がなくても手当をうけることができる

    先述した通り、雇用保険の受給資格が無かったとしても、求職者支援訓練を利用すれば生活費の手当を受けることが可能です。

    制度を上手く活用することで目先の生活に安心感を得られるため、求職活動に身を入れることができるでしょう。

    失業保険と別に受講手当・交通費が支給される

    職業訓練を利用すると、雇用保険の失業手当や求職者支援訓練の給付金とは別に、さまざまな手当の支給も受けることができます。

    たとえば公共職業訓練を利用する場合、受講時手当として日額500円を受けることが可能です。加えて、公共職業訓練・求職者支援訓練共に、交通費のことを指す「通所手当」などの受給を受けられます。

    こちらも、具体的な給付金額はハローワークで確認しましょう。

    出典:ハローワーク(技能習得手当について)

    求職活動実績が不要となる

    職業訓練を活用すると、実質の求職活動実績が不要になります。なぜなら、資格試験の受験や職業訓練講習への参加が求職活動実績として認められるからです。

    しかし「どこまでの範囲を求職活動として認めるか」の基準は、各地域のハローワークによって微妙に異なっていることがあるので、通所しているハローワークが認める求職活動の範囲をしっかり確認しておきましょう。

    求人紹介や就職指導を受けられる

    職業訓練では、スキルアップや資格取得に必要な学び以外にも、就職に必要となる指導を受けることができます。

    職業訓練のプロに直接就職を斡旋してもらえるのは、とてもありがたい機会と言えるでしょう。具体的な就職指導としてビジネスマナー講習や面接対策などが行われています。

    職業訓練校が失業認定手続きを代行してくれる

    職業訓練を開始した場合、失業認定の手続きは職業訓練校に代行してもらえます。

    雇用保険を受給するためには、通常であれば4週間に2回以上の求職活動を行い、ハローワークに出所して失業認定の手続きを行わなければいけません。職業訓練の受講中はこの失業認定手続きを職業訓練校が代行してくれるので、ハローワークに通う必要がなく、その分の時間を有効に使うことができます

    訓練を通じて人脈ができる

    職業訓練を受講すると、横のつながりができやすいのも大きなメリットと言えるでしょう。

    職業訓練においては、学校のように就職という目的を持った仲間と共に講習などを受けることになるので、自然に人脈が生まれる機会があります。仲間と情報をシェアすれば、一人で調べた求職に関する情報の他にも、周りの人からの口コミなどが得られ、自身の就職にかなり役立てることができるでしょう。

    職業訓練を活用する5つの注意点

    メリットの多い職業訓練の制度ですが、その分きちんと出席しなければ各種サポートを受けられず、手当だけを目的にした受講では完遂できない中身の濃いものになっています。

    ルールや条件もあるため、よく確認せず無計画に受講してしまうと、後から後悔する結果になりかねません。

    職業訓練で資格取得を目指す際の注意点や自分のキャリアに役立てるポイントを5つにまとめて紹介します。

    再就職に活かせる職業訓練を選ぶ

    職業訓練を受ける際には、再就職に活かせるコースを選ぶのが良いでしょう。職業訓練を受ける目的は、資格取得やスキルアップももちろんですが、そもそもは再就職することにあります。

    職業訓練を途中でやめてしまうとペナルティを課せられる場合もあるので、できるだけ再就職をゴールとした職業訓練のコース選びをすることが重要になります。

    講座の開始時期・要件をチェックしておく

    職業訓練の各講座の開始時期や用件は、あらかじめよくチェックしておいた方が失敗のない求職活動ができます。それぞれのコースによって募集時期や開始時期は異なります。時期を逃せば、本来受けたかったコースが受講できなかったといったことも考えられるでしょう。

    あとで後悔しないように、職業訓練のサイトなどを熟読し、講座の開始時期・用件のチェックは早めに行っておいて損はありません。

    倍率が高い講座は受講できないこともある

    職業訓練で資格所得を目指す際に注意すべきなのは、職業訓練の各コースには受けられる人員に限りがあるということです。

    人気の集まるコースでは選考の倍率が高くなり、選考に通りにくくなりますので、この辺りのリサーチも事前に行っておいた方が良いでしょう。各コースの情報は、ハローワークのサイトなどから確認できます。

    受講開始日を考えて退職日を決める

    職業訓練を受ける際には、退職前にあらかじめ職業訓練の受講開始日を考慮し、その日程に合わせて退職日を決めると後がスムーズです。

    職業訓練の申し込みは、訓練開始の数ヶ月前から始まるので、コースの受講タイミングに合わせて退職すれば、退職してから日にちが開かずにすぐに職業訓練を始められます。

    また、自己都合退職の場合は、退職日を調整することにより給付日数が多くなるメリットがあります。

    講座受講と求職活動を並行して行う

    職業訓練の受講中でも、そこがゴールではなく就職することが大前提です。就職を果たすためには、たとえ職業訓練中でも良い条件の仕事を積極的に探し、講座受講とは別に求職活動も並行して行うことが求められます。

    また、積極的に求職活動を行っていた方が職業訓練の選考に有利になることもあるので、求職活動は重要になります。

    雇用保険をもらいながら公的職業訓練で資格取得を目指そう!

    職業訓練を利用すれば、手当の支給を受けながら、原則無料で講座を受けることが可能です。

    自分の希望の職種にぴったりの職業訓練コースがあった場合、給付金をもらいながら自分の希望の訓練ができ、再就職まで斡旋してもらえるので、非常にメリットが大きい制度となります。

    転職の際にはこの制度を大いに活用し、スキルアップや資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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    QEEE編集部

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